施策の概要によれば、伴走型相談支援として、ニーズに応じた支援のほかに、妊娠届出時と出生届出時にそれぞれ５万円相当の経済支援を実施できるようになっております。 また、経済的支援の対象者は、本年、令和４年４月以降の出産に対して10万円相当をまとめて支援ができるようになっておりますので、本市としてのあらゆる用意、準備等が必要かと思われます。
かほく市では、若者や子育て世帯に対する経済支援を行い、定住促進につなげる施策が充実しており、本市においても大変参考となる取組でありました。
村も令和２年度から経済復興プレミアム付商品券を発行、令和３年度から地域活性化商品券を配付し、経済支援をしていることは十分承知しておりますが、コロナ感染症の影響に歯止めがかからない現状を見、またさらには、降ひょう被害等による農作物への被害により、住民の収入減少が予想されます。
◆１８番（国分勝広君） 今のは（１）の市としても独自の経済支援を行うべきではないのか。週刊東洋経済に出ていますけれども、明石市、これは13年から段階的に医療費、保育料、おむつ、給食費、遊び場の５つの無料化を始めたと。出生率は1.6％だと。結構1.6％でも人口は増えませんけれども、ただ、減るスピードが遅くなるだけで。こういうことをやっているわけなんですが、本宮市で大体こういう感覚がないんです。
そうした中で、今回、町として独自の経済支援策として、町民や事業者を対象としました暮らし応援プレミアム商品券事業や、農家や事業所を対象といたしました米価対策事業、燃油価格高騰対策事業、地産地消宿泊プラン事業、新型コロナウイルス感染症事業所改良事業等を含む19の事業で総額１億4,231万3,000円の計画を立てておりまして、こちらを国のほうに計画を立てまして報告しておるところでございます。
それと、７款１項２目の商品券交付金、説明では町民１人２万5,000円ということで話は聞いたんですが、ただいま言った臨時、国からの補助金がほとんど町の財政負担をして２億600万円ということになっているんですが、これの交付金については、考え方として生活支援なのか経済支援なのか。
最後の質問になるんですけれども、新型コロナの経済支援策について。 私の質問として、町単費による支援増額の考えがあるか伺うということで挙げさせていただいたんですが、今回の補正で予算が上がってきておりました。
今回の補正の内容につきましては、町長の提案理由にもありましたように、歳入における新型コロナウイルス感染対策関連の国からの負担金や交付金等の計上及び前年度繰越金の増額、歳出における町独自の経済支援策として実施いたします米価対策事業補助金や燃油価格高騰対策支援事業補助金、昨年度も実施いたしましたプレミアム商品券事業に係る業務委託料や地産地消宿泊プラン事業等の各種事業助成金の計上のほか、自治体オンライン手続構築作業
◎小山健幸学校教育部長 初めに、大学生への給付型奨学金制度の創設についてでありますが、大学生向けの経済支援策につきましては、日本学生支援機構が窓口となり、令和２年４月から開始した高等教育の修学支援新制度や、民間団体、大学独自の奨学資金制度など多様な支援が図られているほか、コロナ禍における支援策として、令和３年12月には、昨年度に引き続き、学生等の学びを継続するための緊急給付金が継続されております。
２点目の、花卉生産者ではなく蓬田新田地区集落営農組合に委託したことにつきましては、芝桜を育成する上で緊急時の育成管理の柔軟な対応、地元の経済支援対策として当該組合に委託したものでありますので、ご理解願います。 以上です。 ○議長（吉田好之君） ５番。
また、本案については、第１分科会におきまして望ましい予算執行について、第２分科会におきまして不適切な事務の再発防止及び議会に対する説明責任の履行について、第３分科会におきまして中小企業・小規模企業未来会議の在り方について、会津若松観光ビューローへの委託事業の在り方について及び新型コロナウイルス感染症に関する経済支援策の在り方について、第４分科会におきまして雪対策に係る民間委託の検証と当初予算化への方針
ただ、これ矛盾するかもしれませんけれども、おんぶにだっこじゃありませんけれども、最初に手当の面でも分かった上で矢祭町にお越しになって頑張ろうという決意で来ていますから、あまり経済支援を行き過ぎるというのもそれ禁物だというふうに思っているところです。
今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化や感染状況が急変しても、消費喚起を促す経済支援の方針を変えることはないのか、見解をお示しください。 次に、これまでも様々な事業者支援を行ってきましたが、業種によって支援の偏りもあり、支援が行き届いていない業種もあると考えます。
７月以降の売上減少を対象とする第２弾の事業につきましては、今後のコロナ感染状況やワクチン接種率の推移、現在の給付金の申請状況等を踏まえた上で、商工会議所等の経済支援団体や事業者の皆様のご意見を伺いながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小山学校教育部長。
国からの交付金、これで町民の経済支援、そしてコロナ禍が収束した後の個人事業主、経済支援の足がかりとなる事業、これを逐次実施していきたいと、このようにも考えております。 ○議長（割貝寿一君） 七宮広樹君。
は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により日常生活や経済活動に制限を受ける中、国の特別定額給付金事業をはじめ、町独自の対策として全町民及び遠隔地学生への町特別定額給付金事業や「たなぐらっこ」応援給付金事業、また、町内の中小事業者及び個人事業者支援給付金事業や飲食店応援クーポン券発行事業、さらには学校や公共施設の衛生確保事業など、国・県の補助金及び新型コロナウイルス関連交付金を活用しながら、地域経済支援
議案第56号 令和３年度矢祭町一般会計補正予算（第１号）については、歳入における新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、子育て世帯臨時特別給付金補助金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金等の計上及び矢祭町財政調整基金繰入金の増額、歳出における町独自の経済支援策として実施する米価対策事業補助金や、昨年度も実施したプレミアム商品券事業に係
この事業につきましては、国の母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づいて実施しておりまして、現制度での給付割合を変更するという考えはございませんが、ひとり親家庭の児童の健全な育成ということできめ細やかな福祉サービスを展開しながら自立支援に向けた現状把握、そういった中での総合的な対策を実施していくことが必要と考えておりますので、今後もこうした子育て支援あるいは経済支援、就労支援等、多角的な支援の充実に取り組
また、今般の新型コロナウイルス感染症対策においても、予防対策、拡大防止、経済支援など100を超す事業が展開され、市長を先頭に行政一丸となって取り組まれておることに大いに勇気を感じてまいりました。